鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
４・５歳児の配置基準につきましては、国の子ども・子育て会議の、子ども・子育て支援新制度の見直しに係る対応方針におきましても、質の向上の検討項目に盛り込まれておりまして、国においても継続して検討されるものと認識しております。配置基準の見直しによる手厚い配置となれば、一人一人の発達に応じたきめ細やかな保育ができるものと期待できますが、保育現場に多くの保育士を配置する必要がございます。
４・５歳児の配置基準につきましては、国の子ども・子育て会議の、子ども・子育て支援新制度の見直しに係る対応方針におきましても、質の向上の検討項目に盛り込まれておりまして、国においても継続して検討されるものと認識しております。配置基準の見直しによる手厚い配置となれば、一人一人の発達に応じたきめ細やかな保育ができるものと期待できますが、保育現場に多くの保育士を配置する必要がございます。
小規模保育所はこどもパルは社会福祉協議会に指定管理で運営を委ねていますが、そして町から保育士を２名派遣しておりますが、子ども・子育て会議のアンケートでも公立公営が圧倒的な声です。来年度指定管理の協議予定ですが、どの子も公平に公立公営で運営すべきです。 ４点目、コロナ対応でＧＩＧＡスクール体制整えられましたが、非課税世帯、準要保護家庭への通信環境整備への支援がありません。
また、保護者、学識経験者、保育・教育関係者などから構成されます、八頭町子ども・子育て会議によるアンケート結果等を踏まえまして、計画の策定について議論を行ったところでもあります。
３歳未満児の保育園の利用が大きく増加している状況などを踏まえ、本市の今後の保育の在り方について保護者や事業者の代表者、学識経験者の方々などで構成する子ども・子育て会議で検討を重ねてまいりました。１０月の会議では、保護者の方々や事業者を対象に実施したアンケート調査の結果も踏まえ、ゼロ歳から就学前までの一貫保育の推進など、今後の方針を盛り込んだ素案を取りまとめたところであります。
その中で、公定価格が下げられるということを随分おっしゃったんだけども、公定価格について、現在の議論は、昨年の１２月１０日に開催された子ども・子育て会議の概要というか、資料などを見てみると、公定価格の設定方法については積み上げ方式を維持するということが最も重点事項として取り上げられています。これは御承知じゃないでしょうか。
倉吉市子ども・子育て会議に専門部会を設置して、民間保育施設を含めた市域全体の保育行政の視点に立って、基本的な考えをまとめていただいた。このように発言をされておりますが、以前に示された保育所再編計画案とは何が変わったのか。公立保育所の配置に関する基本的な考えをいま一度伺っておきたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。鳥飼幹男議員の一般質問にお答えをいたします。
そこで、４番目の岩美町子ども・子育て会議が設置をされています。重要な会議であると考えますが、どのような内容で開催をしているのか、またその状況をお伺いします。 ○議長（足立義明君） 住民生活課長。 ◎住民生活課長（松本邦裕君） 岩美町子ども・子育て会議の内容であったり、開催状況についてご質問です。
公立保育所の統合建てかえに係る個別構想につきましては、平成３０年の８月、子ども・子育て会議で議論いただきまして、９月の市民福祉委員会において議会のほうに報告させていただいております。また、９月から１０月にかけまして全ての公立保育所において保護者説明会を実施したところでございます。
こうした背景を踏まえて、本年３月に倉吉市子ども・子育て会議に専門部会を設置して、再編計画の考え方を基本に置きつつ、本市の保育行政を取り巻く環境の変化に対応するよう検討を進めて、公立保育所の配置に関する基本的な考え方をまとめていただいたところでございます。
住民の皆様の意見を反映しないということかというお尋ねでございますけれども、保育所の統合につきましては、米子市子ども・子育て会議で基本構想の検討を重ねまして、議会にお示ししたところでございます。議会のほうでも一定の御理解をいただいたと考えております。
子ども・子育て会議、あるいは米子市総合会議で内容は以前示されたところでございますが、その内容の説明、それから、その中で小１プロブレムについても触れられております。このことについてもお尋ねします。あわせて、そういったものを解消に向けた未就学と小学校の連携について、全体を総じてですがお伺いいたします。 ○（渡辺議長） 浦林教育長。
記載内容につきましても、福祉課と連携をしながら、伯耆町子ども・子育て支援事業計画などについて協議する子ども・子育て会議というのがございますので、そちらで御意見をお聞きしながら検討していきたいと考えております。 ○議長（幸本 元君） 乾議員。 ○議員（４番 乾 裕君） ありがとうございます。ぜひそうしたダイヤルの記載も母子手帳の中におさまっていれば、一つ安心感も出てくるのではないかと思います。
本年度、子ども・子育て会議で５年計画、立てることになっておりますけれども、税源保障を国にしっかり求めることが必要であります。 ４点目、学童保育、放課後児童クラブの運営です。平成２６年、国の制度と基準が明確化され、１年生から６年生対象に、昼間の働く保護者にかわって安心・安全、豊かな放課後を保障する人員体制と財政措置、明示されました。支援員の配置、そして処遇の改善、対応は十分とは言えません。
現在、国において検討中の事項も多く詳細が示されてないものもあるため、国の子ども・子育て会議において示されております資料に基づきましてその概要をお答えをいたします。 まず、３歳から５歳児の無償化の取り扱いにつきましては、認可保育所、地域型保育事業、新制度に移行した幼稚園、認定こども園を利用する全ての児童の利用料が無償化されることになっております。
また、基準緩和に関する考え方でございますが、基準緩和につきましては、既に米子市子ども・子育て会議で議論を開始したところでありますが、子どもの安全の確保、保育の質を維持しながら、人材不足の課題にどう対応できるかを検討し、方針を決めていきたいと考えております。
今後につきましては、子ども・子育て会議におきまして、アンケート調査に基づきます子育て支援事業量の見込みでありますとか、それらに対応する提供体制の確保方策、実施時期についての審議を行い、平成３１年度中に計画を策定していく予定といたしております。 最初の答弁といたします。 ○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
この感想は、昨年夏、国において新制度施行後、５年の見直し検討に当たって、子ども・子育て会議に出されたさまざまな意見が公開されておりまして、子育てひろば全国連絡協議会の奥山さんの意見が特に私の思いと共有するところが多かったので、お名前だけですがここで紹介をさせていただきました。
去る２月１９日開催の平成３０年度第４回子ども・子育て会議において、幼稚園・保育園・認定こども園・小学校切れ目のない支援体制が発表されました。そのうちこども未来局に係る部分について質問いたします。この支援体制の概要と、特に新設された項目についての内容をお尋ねします。
米子市子ども・子育て会議において保育士等の配置基準の弾力化等について協議されておる状況でありますが、国においても保育士の確保は急務と掲げ、同一労働同一賃金の観点から賃金体系の見直しを図り、保育士の確保に向け施策展開しているところでございます。本市においては、保育士の確保に向けた具体的施策をどのように講じておられるのか、講じていないような状況下として思料しております。
そういうことも踏まえて、改めて倉吉市子ども・子育て会議に専門部会を設置して、いま一度、この再編計画案についての意見を伺うことも必要なのかなと考えているところでございます。以上です。 ○１２番（佐々木敬敏君） わかりました。それ以外は今のところ進んでいないということです。やっぱりそうすると、御案内のように古い建物もございますし、環境が悪化しております。